２０２０年の夏季オリンピック開催の誘致で、アンダーコントロールと言ってのけた日本の首相、本音だったか？。オリンピックへ参加したり、応援に来る人々を、なにで「オモテナシ」しようというのだろう。除染したという避難地域の住民へ、「家へ戻っていいよ」と言い始めています。除染の拠点だったJビレッジも再開するという。原子力発電所を運営する、自治体への事故報告遅れとか、データ偽装とかが常態化している電力会社だが、社員から巨大津波の可能性や対策が必要なことを旧経営陣は知らされながら、巨大津波に対する備えを怠っていました。
地下に予備電源を設置して水没する危険性にも気が付かず、冷却用の予備電源を失って、原子炉をメルトダウンさせて、大地震という災害がきっかけとはいえ、放射能汚染で地域の教育もインフラもコミュニティーも一瞬にして生活基盤を破壊しました。電力会社は補償を打ち切り、公的機関の仲裁にも応じないケースもあって、「はい戻っていいですよ」と言われても、突然、生活の軸足を移して６年も経過して、住宅や職場や学校もあるし、話はそう簡単ではありません。放射線量の推移や汚染物質の搬出撤去、永久保管場所のことも、原子力発電所の誕生から廃炉や汚染物質の永久保管までの、道筋の話しも進まない状態は報道もされなくなっています。
メルトダウンした原子炉は、汚染物質が飛散しないように覆いが作られて見えにくくなっています。汚染水のタンクが乱立した敷地内の姿が残像として残っているけど、汚染水を海に薄めて流す提案を納得できるはずもないけど、処理しきれないまま増え続けているという現実。現場は本当に安全なのか。ギリギリな状況に変わりはなく、国民は知らされていないだけなのか。身近なところでは筑波山地周辺のイノシシが駆除されて、肉は飛散したセシウムの汚染が発覚して、シシ鍋の専門店に影響が出ているという。
どういうわけか、復興イメージの電車開通とか、ポジティブなことは報道されるけど、ネガティブなことは報道されなくなっています。スポーツバイクでつくばの野山を走り回っている僕たちやアウトドアで遊んだり、畑や山で働いている人は大丈夫なのか？。今も福島の倒壊した原子力発電所や周辺の状況を改善するために働いてくれている人が身近にいて、頭が下がります。汚染されていることを想定して、着衣や放射線量の計測など、現場では厳重に管理されているそうですが、長期的に見て本当に放射線の影響がないのか、体に注意してほしいと心配しています。
安全な状況なら、応援のために、首相官邸も国会議事堂も議員宿舎や家族住宅も仮設住宅レベルで、福島の原子力発電所の敷地内か、避難解除地域を買い取って立てて、原子力発電所の再稼働や増設を主張したり、再生可能エネルギー加速させない政策を進める首相や国会議員の家族も移住して、危険だと感じるなら、真っ白な汚染防止ウエアと防塵マスクを付けて生活してもらい。その隣の敷地には、電力会社の旧経営陣と現経営陣と家族が住んで、福島の地域の安全性をアピールする姿勢を示してほしい。より親身になって復興活動や除染を考えるのではないかな。
今日は原子炉の中でメルトダウンしたデブリに機械の先端が到達して、小さなデブリを持ち上げたそうです。容器の底に溶けた大きな塊は動かなかったそうで、切り離して取り出すシステムを開発して処理する方針だそうです。果たして壊れた原子炉から作業者が被爆することなく、大小のデブリを回収する方法を確立できて、予定通りのスケジュールで回収できるのだろうか。普通に廃炉になった原発の放射能汚染物質も使用済み核燃料の行き先も決まっていないのに。デブリの回収作業の試行錯誤も、全くゴールのないまま進行中です。取り出したデブリをどこに永久保管するのでしょう。首相、アンダーコントロールの根拠とゴールはどこですか？。
行き所のない汚染物質を次々に生み出す原発の再開や、廃炉にしても、新たな原発を開発する方向性を打ち出している首相や原発関連企業の方々、行くも地獄、引くも地獄しか考えられません。負担金は契約者が支払うんですよね。電力行政のビジョンとゴールを国民へ正直に教えてほしいです。現実的にはいつまでにどうするのか考えてみました。メルトダウンした原発は、チェルノブイリ方式の石棺に閉じ込めて、放射性物質の拡散や作業者の被爆を防ぎます。これなら石棺を作る費用までで断ち切れて、石棺を管理する費用に絞り込めます。
でも、この案は福島県民が怒るでしょう、政府は合理的な方法だと分かっていてもこのプランを提案できません。でも、沖縄の基地移設のように、剛腕を振るう首相や、官房長官が表明していたけど、県民投票の結果にかかわらず進めれば同じように可能なはず。それが首相のやり方です。放射能汚染物質の最終保管場所の決定もできないでいます。沖縄の基地問題以上に揉め事になるでしょう。それでも首相は電力政策に原子力を組み込むことを進めています。優遇すべき原発関連のお友達がいるのかな。電力会社は民間会社でありながら、ほぼ独占状態のインフラ産業です。電気料金の設定は必要経費に利益を上乗せして変動させていい制度になっています。
この必要経費の中身が問題で、火力発電所が消費する石油代の変動や火力発電所のタービンの増設や運営費、原子力発電所の運営費が含まれています。一旦停止した全国の原子力発電所は、安全基準が見直されると、活断層上に設置されていたりの不適切な状況が発覚したり、安全基準が変わって安全施設整備の投資費用がかさんで採算が合わなくなると、廃炉を決定する原子力発電所も相次いでいます。廃炉には３０年もかかるし、２００億から３５０億円かかるという試算があります。今までの原子力発電所は新安全基準から見ると、そんなに脆弱だったのか？。
原発推進派が醸成した夢のエネルギー、４０年後や５０年後に必ずやって来る廃炉や放射能汚染物質の永久保管を棚上げにした、見かけの安さや安全神話は信じられていたのでしょう。運営費にまさかのメルトダウンが想定されてはいなかったはず。倒壊した原子力発電所を撤去する費用、除染や住民の移転の損害賠償の費用も、契約者が払う電気料金の中に転嫁することができる電気料金制度です。いつ来るかわからない地震や津波の被害を防ぐ施設の建設経費はかけたくないと旧経営陣が決断したわけです。もし、広域的な被害が出ても、契約者が払う電気料金に転嫁すればいい、必要なインフラだから、電力会社は生き残れると、悪魔の判断をしていたということはなかったのか？。
結果、ほぼ国営企業化して新経営陣になった電力会社、原子力発電所のメルトダウンのケースは関東地方の電気料金に上乗せされて賄われています。津波に対する危険性を社内のスタッフに知らされていながら、防護施設の建設を怠った旧経営陣は、検察に訴追されることなく、異議申し立てで弁護士が検察役の裁判で、旧経営陣の判断ミスによりメルトダウンに至ったという、責任を問われるかどうかという状況になっています。想定外の地震とか津波と言い訳するんだろうな〜。一方、電力会社はこんな状態でも電気料金の算出制度のおかげで、住民への損害賠償やメルトダウンした原子力発電所の撤去費用も上乗せして請求できるので、経常利益が上がっていています。
３・１１その日、新宿でグラグラ揺れるビル群を目撃して、高速道路は閉鎖され、週末のライドのために、ところどころ停電している地域の一般道でつくばへ移動しました。ホテルは停電していて、懐中電灯とローソクを渡され、お風呂とエアコンは自家発電で１０時まででした。翌日はM４とーちゃんと合流して相馬方面へ向かって走っていました。その途中、定食屋さんのテレビで、原子力発電所が爆発しそうなのを知って引き返しました。橋は１m近く上下にずれていたり、横に５mもずれていました。停電や断水の地域もありました。真っ直ぐだった道がうねって電柱は傾いて、霞ヶ浦の土手道は倒壊している場所もありました。
携帯電話も丸２日、通じていませんでした。ライドをしてみてこれは大ごとだと気付きました。まだガソリンは手に入りました。車で地震の被害がない近郊のスーパーやコンビニを回って水や食料品を手に入れて、停電したり断水しているつくばの仲間たちに配って歩いていました。１０時から停電しているホテルは、汲み上げて保存してある水をボイラーで温めてお風呂を提供してくれました。夕方には避難してきた人と車で満杯になりました。営業している飲食店は大盛況で、商品の供給が滞っているコンビニやスーパーは品薄になって行きました。
そして、だんだん福島の原子力発電所が放射能漏れ事故ではなく、冷却水用の電源を失い、ヘリコプターや消防車などでの原子炉への注水が行われている異常事態であることが報道され、しばらくして、疑われていた原子炉の収納容器の破壊やメルトダウンが発表されました。放射性物質の飛散汚染状況の予想システムは確立されていたのに国内へは発信されず、海外のサイトにアクセスして、放射性物質の拡散予想データ画像で関東地方に広がっていることを知りました。国内に発信されなかったのは、パニックを起こす可能性があったからと聞きましたが、つくば周辺で働いていた外国人が、パッと消えたのはこのせいだったんですね。ではでは。
