３月１１日から８年、東北に住む友人も、千葉の親戚も被害を受けました。でも幸いなことに命に関わるほどではなく、周りの復興も進み、３年くらいで元の生活に戻れたそうです。でも、仙台でサーファーだった友人は多くの人々を飲み込んで行って、いまだに行方不明者も多い、海へ行けなくなったそうです。テレビでは３、１１の特集が組まれています。ワイドショーでは怒りキャラのタレントさんが、「マスコミは福島のマイナスイメージの話ばかりほじくり返して風評被害を産んで、復興を妨げている」、とコメントをしていました。福島を支援したい気持ちは分かります、報道内容を批判していたけど、果たしてどうなんだろう。
むしろ、明るい復興のことばかりスポットを当ててマスコミは取り上げている気がするんですが。怒りキャラのタレントさんは、「一部を除いて福島の９割が大丈夫になっている。漁業の試験操業の意味も誤解されている」という。試験操業で捕れた魚は放射能汚染されていないかチェックされて、食べても問題のない安全基準を満たしているのだそうだ。「安全基準をクリアした魚を市場へ流して、どのくらい売れるかの流通段階や消費者の動向も含めての試験操業で、魚の汚染のチェックのための試験操業ではない」、と言っていました。果たしてチェックで汚染されていることが分かって、はじかれている魚はないのかなと疑ってしまいます。
「全品チェックされているから野菜も魚も日本一安全なんだ」という意見でした。そうかな〜、本当に安全だとすれば、全品チェックはしないだろうし、放射能汚染の根源であるメルトダウンした原子力発電所は、操業場所の近くの海に面した場所にあるから津波の被害を受けたんだし、８年間、水の浄化システムなどの導入など改善の努力はしていても、壊れた原子力発電所は、カバーは付いたけど、ほとんど手つかずの状態です。デブリ回収や解体作業で、いつ悪い方向へ状況が変わるかもしれない危険と隣り合わせだから、全品チェックが実施されているはず。それで、安全基準に引っかかっていないからと、なるほどと安心して、原子力発電所のメルトダウン前と同じ値段で卸し業者が買ってくれて、気持ちよく美味しく食べてくれる消費者はどのくらいいるだろう。
安全で安心と思って食べてくれる人は、日本中や世界中で何人いるのだろうか。安全基準の数値とか環境省が安全を保証するというような問題ではないんじゃないか。安全基準の数値を下回っているから、美味しく食べられるから、健康被害が発生しないと言い切れるだろうか。危険なのは残りの１割だからと、本当に楽観視して良いのか。回収方法が確立されたとして、廃炉まで何年かかるのか、子供や孫の世代まで安全なのだろうか。
福島の原子力発電所がメルトダウンして、放射能汚染した微粒子の拡散情報、その危険な状況を国民に、パニックになるからとリアルタイムで公開しない政府や環境省の発表や、放射線漏れ事故の地元自治体への報告が、何度も何度も遅れてずさんだった東京電力の発表を信じていいのだろうか？。除染ゴミの置かれたままになっている避難解除地区の現状や、壊れた原発だけでなく、全国に散在する原発や、事故を起こして頓挫して廃炉が決まったモンジュなどから出る、放射能汚染物質の最終処分場が決まっていない事実、最後に残ったメルトダウンした原子力発電所周辺の１割の状況を忘れちゃいけないと思います。
原発のメルトダウンで、いまだに故郷を失っている人もいるし、そこの状況を改善しようと身の危険を感じたり、管理しながら頑張ってくれている人もいるんです。日曜日のライドに参加している人で、福島に戻らなければいけないと、電車の時間を気にして早めに帰ったライダーはそういう人の一人です。一緒に雑誌のアルバイトとして働いた経験があり、大学を卒業後に原発のエンジニアになった人も、家族とは別に福島で暮らし、廃炉のために働いているそうです。放射線という目に見えなくて、急には不具合を感じないことでも、じわじわと汚染が進行している可能性があるのだから、最後に残った１割こそ重要なんじゃないだろうか。
９割が大丈夫なんだからもう安全なんだという考え方にはなれません。応援したい気持ちはわかります。でも９割が大丈夫だからと楽観視するようなことではないと思います。メルトダウンしたイレギュラーな状態の原発を、安全に廃炉できるまであと何十年かかるか分かっていないのですから。どうして部下から提案された１５mの津波対策を旧電力会社の首脳陣が施さず、原発がメルトダウンしてしまったのかの真相を究明して、廃炉や新規原発を作らないことも考慮して、こうならない教訓を作ることも重要です。みんなで政府や環境省や東京電力のこれからの、壊れた原子力発電所解体の工程での放射線漏れや、避難している住民や、戻った住民への対応を見守って行くことこそ大切です。
東京電力の福島の原子力発電所がメルトダウンして、ロボットはデブリまでは接近しましたけど、８年が経過した現在も壊れた原発の状況はほとんど変わっていません。避難地域は除染されたとして解除され始めていますが、３、１１の地震による被害の多かった地域での震災関連死が横ばいになっている中で、福島は唯一、じわじわと増えているそうです。原因は原子力発電所のメルトダウンでの放射能汚染で、強制的な避難による突然の生活環境破壊によるストレスと言われています。少なくとも岩手や秋田は放射線の汚染によるダメージはないわけです。
現在係争中で、法律的にはどう評価されるか分かりませんが、メルトダウンは電力会社の旧幹部経営者の状況判断ミスで起こった人災としか思えません。社員に提案されていた１５mの津波対策を却下して、３、１１地震の津波に襲われて、正規の電源も地下に設置された予備電源も水没して失われて、冷却システムが停止して原子炉に水素爆発が起こり、原子炉を覆うカプセルが破壊され、炉心がメルトダウンを起こして８年が過ぎました。カプセル破壊で放射能に汚染された粒子が風に乗って拡散する状況を予測する日本のシステムは、関東地方全域に多くの汚染物質が拡散する、気象状況を反映した放射性物質の拡散の予測画像を映し出して、海外向けに配信されて健康被害の危険度が高いことを警告していました。
この予測画像を見た海外の人々から、日本に在住していた外国人に放射性物質の拡散と危険度が知らされて、インド人コミュニティも、中国人コミュニティも、韓国人コミュニティも、経営しているビジネスを休業しますと張り紙を出して放り出し、急遽エアチケットを手に入れて国外へ避難するパニック状態に陥ったのです。放射能汚染された除染ゴミが袋に入れられて、ビニールシートが被されて、そこここに放置されている避難解消地域があります。中には水害で流されて移動している袋も発見されています。環境庁の見解では、ほとんどが無害に近いもので、資源ごみとして公共工事の泥として転用できる可能性があると言っています。除染ゴミが資源ごみに変身したようです。
３年で回収撤去すると表明していた除染のためにできた放射能汚染ゴミ、家の敷地の中や道路に置かれていたり、畑の中に埋めて土がかけられて、一時的な保管が行われているというより、当初の約束は色々な理由を上げて破られて、放射能汚染物質が住居の近くで６年から７年間放置されているというのが現実です。もちろん政府や環境庁の見解では、近くに置いても人体に無害だそうですから、環境庁や首相官邸に、ほとんどが資源ごみだという除染ゴミを、宅急便や引越し便で着払いで送りつけて、東京の公共事業の土盛りの場所で活用してもらったり、最終保管場所が決まるまでの期間、国会議事堂前庭にでも山積みして保管しておいてもらったらどうでしょう。
当初は中間保管場が作られて、放射線汚染ゴミは集められてそこへ一時保管される方針だったそうです。もちろん中間保管場所は福島県内に作られました。最終処分場は福島県外が約束されていました。それは、除染ゴミだけでなく、メルトダウンした福島の原子力発電所の汚染物質も、全国にある原子力発電所でできる汚染物質もです。ところが福島の除染ゴミの処分方法に新たな方向性が発表されました。除染ゴミは公共事業用の土盛りに使える資源ごみなのだそうです。道路などの盛り土に放射能の汚染度の低い泥を選んで基礎部分へ埋め込んで、汚染されていない泥をかけて使おうという案です。除染ゴミの行き先に困っていた国や環境庁にとって、そりゃーいいアイデアだ！と言うことのようです。
汚染された泥の上に汚染されていない泥をかけて、その上に道路を作ってしまえば、構造物の寿命がくるまでは、汚染土壌はその場所へ埋めて保管できることになります。道路を補修して使い続ければ、そこが汚染土壌の永久保管場所になってしまうので、最終処分場は県外に作らなくて済むか、小規模にできるということで、そりゃー素晴らしい、悪徳弁護士的というか詐欺師というか、都合のいいアイデアです。膨大な除染ゴミの９割は汚染具合の低い埋め立てに使えるという試算があって、環境庁はこのアイデアを具体化して行くそうです。避難解除地区の道路網用の土盛りがたくさん行われることになりそうです。福島の新しい道路が事実上の除染ゴミの最終保管場所になるはずです。地元住民も苦渋の選択で受け入れが決まり始めています。
ついでに、メルトダウンした原子力発電所もそのまま埋めてチェルノブイリのように石棺状態にすれば、福島県外へ移送して保管するより安全です。反対意思を表明することが確実な、福島県の県民投票は、例によって官房長官も首相も大臣も、沖縄との場合と同じように無視すればいいわけですから。これこそ首相が表明した「福島はアンダーコントロール」ってことでしょう。問題を先送りの再稼働も地獄、廃炉も地獄ですが、新規原子力発電所設置や開発などに投資するのなら、再生可能エネルギー政策促進に資金を投じるべきでしょう。それとも、首相のお友達が原発関連にいて再生エネルギーへのシフトは都合が悪いのかもね。でも、マブダチと言っているトランプさんやプーチンさんが、日本の土地を買収して太陽光発電のオーナーになったら、後２年半の任期の首相の方針が変わるかも。ではでは。
