アメリカの極端な発言をする新大統領が実質的に政治の主導権を握ったとき、人気取りか、本当に困っている人を救うためか、減税政策を行い消費者のマインドを前向きにすることが前提で、アメリカが景気良くなることを想定して、新大統領が決まっただけで、株価も為替も動いています。彼が大統領になったら株価は暴落する、彼は大統領になれない、といっていた評論家さんやコメンテーターは現段階の現実を見れば土下座ものだよね。
色々な国や地域に国連決議とか民主主義を大義名分に、危険な場所へ若い兵隊さん達を派遣しているけど、犠牲が大きく国民の批判を受けやすい、地上戦には手を付けず、相手が手を出せない空爆や、地元軍の戦闘指導だけして、世界の警察官の看板を下ろしかけているけど、やっぱりアメリカの政治の動きは今だに世界経済への影響が大きいんですね。特に日本みたいにアメリカだよりの追従外交をしている国は大変です。1ドル１０４円くらいをうろちょろしていた円ですが、1夜開けたら１０８円代の円安とは。テレビのワイドショーやニュースに登場した評論家やコメンテーターで、誰がこんなシナリオを語っていただろう。この先どうなるって予想も、もうあてにならないな。
国連決議により派遣している自衛官に、日本の国会で、駆け付け警備という命のやり取りになる可能性がある活動を加えることを決議して、まず威嚇のために空へ向かって銃を撃てという。その間に自衛隊を敵とみなした相手から、何発撃たれれば正当防衛になるんだろ。これで保護した民間人や自衛官の命や財産を守れるのだろうか、中途半端な、としか思えない。犠牲が出る戦闘行為につながる可能性の高い活動です。
政府見解によれば、自衛官の生命の危険に遭遇する可能性が低い治安のいいと確認した地域へ派遣するんだそうです。駐留地域の危険度が増したと察知したら、現場を放棄して、安全な地域まで撤退するから危険はないそうです。それでも、紛争地域で活動する邦人や民間人の救出を想定したという。しかも、各国が派遣した国連軍の救出も不可能ではないという。銃を相手が先に抜いたらではなくて、撃ったら正当防衛正立で撃ち返していいという、戦闘活動も含む法的根拠を作りました。目の前でホロコーストが起こっても、手も脚も出せなかったPKO派遣された国連軍の苦い体験が元になっているようです。
そもそも駐留米軍って独立国である日本に必要なのだろうか。もっともお行儀の悪い事故率、事件率ナンバー1が沖縄の駐留軍なのだそうだ。自衛隊は陸・海・空、世界常識から言えば明らかに軍隊です。そこそこの規模ではあるけど、相手国を侵略できる能力は持たないように、自主規制的にセーブして整備されて来た歴史があるわけです。
新大統領の駐留経費を負担しないなら米軍を引き上げます。いいんじゃないですか、そうなれば日米の安保条約も見直しですね。水も防衛もただじゃないことは分かっていたことだから。駐留米軍が守ってくれているからなんて甘えや、敗戦体験により、自国防衛に関して、日本人の指向停止を招いていたんだから。ヨーロッパの小さな国の防衛戦略を学習すべきです。針ネズミ的な、手出しをすれば痛い目にあいますよ、という、近くの大国や、周りの手出ししそうな国への、メッセージ性のある防衛システムの採用です。沖縄や本島で貸していた航空基地や軍港、付属のゴルフ場や住宅が無くなれば一等地が一杯手に入りますよ。
日米安全保障条約は存在しても、ただの紙っぺらみたいなものです。赤の他人の国のために、戦闘機や無人機を飛ばしたり、遠くからミサイルは発射しても、犠牲の大きい地上戦に、納税者であり有権者の息子達、兵士を投入してアメリカの若者の血を流して戦うわけがありません。駐留米軍には適当な手切れ金を払って上げて、フィリピンみたいに、とっとと来年中にも基地を出て行ってもらって、それで沖縄の基地問題のある一面はいっきに解消できるし、一部は、優秀な自衛隊の基地にして、日本防衛軍として頑張ってもらいましょう。残りは平和な感じで第２ディズニーランドか、東京都の基地は突貫工事で東京オリンピックの体育館の敷地になんてどうでしょう。
新大統領が決まって、円安になって、輸出産業は為替の利益で、今までの売り上げを円に替えるだけで自然増収になるはずなので、当面は業績を伸ばすでしょう。でも、一時金は労働者に払っても、主な部分の利益は、また将来に備えて内部留保するんだろうな。でも、中長期的にはどうだろう。ほとんどのまじめな日本人のマインドは、自分や日本の将来に不透明感、漠然とした不安を感じていて、消費に関して冷え切っているか、何とか資金を確保しようと節約するか、自分の力ではどうにもならないと、諦めの境地になってキリギリス生活している感じの両極端です。
新大統領はアメリカ至上主義で、日本の本田やマツダがメキシコで生産して、関税免除を維持してアメリカへ供給し続けることができるのか。アメリカ国民を雇用して、アメリカ国内のラインで生産しないと、と、急速に発展した北米向けの生産拠点になったメキシコ工場、その設立の前提になった貿易協定を破棄されて、米国内での雇用確保を迫られるのでは。北米で日本ブランドのクルマが売れ続ける保証は有るのだろうか。こうなれば、ハイブリッドとか、省エネ車とかの性能や環境の問題ではなく、どこの国の国民が雇われて賃金が支払われて、誰が豊かになるのかの問題になるんじゃないかな。
2×××年ころに、化石燃料車が滅んで、水素自動車が１００％になって、自動車製造業者も世界でアメリカ、日本、ドイツ、インド、中国の数社に絞られて、水素を安く作れる技術を開発した企業が世界規模でパテントを抑えて、世界のエネルギー産業を牛耳るようになるのかな。中国やアジアの賃金の安さを求めて、そこを生産工場として、空洞化してしまったアメリカの偉大さを取り戻そうというのだから、かなりの無理を承知で方向転換するはずだから、世界がその揺り戻しに引っ張られて混乱するのは必至ですね。
そんな世界の流れの中で、高齢化する日本の大企業、製造業や農業や漁業が生き残れる可能性はどのくらいあるのだろうか。平和が好きな日本人が、ゆとりを持って、自転車生活を始めるにあたって、高価なスポーツバイクやパーツを買おうという気持ちになれるのかな。新大統領に誰がなろうと、１０８円の円安になろうと、心配するのは、そんな小市民のちっぽけな生き甲斐や幸せの問題です。「平和だから自転車を楽しめるんだ」と、言っていたのは忌野清志郎さんです。ではでは。
