いよいよオリンピックだなと思っていたら、ナイキの厚底シューズがどうのと国際陸連が言い出したり、マラソンコース変更があったり、このオリンピックは国立競技場のデザインに始まり、トラブル続きだ。出来上がって試合が行われて、国立競技場の観客の評判もいたってよろしくないと来ている。感染病問題が発生して、５月末までに開催の有無を判断するという、IOC理事が個人的な意見を公表したり、中止や１年延期をコメントし始めている理事もいる。一方で、感染病に配慮はしなければならないが、現段階では開催する方針という会長の記者会見もあった。
IOCの理事からのメディアへの情報発信が公式見解ではなく不規則発言的で、もう日本の開催団体や都のスタッフを、またもや右往左往させて、ざわつかせている。マラソンコース移転問題にしても、北米の都合で７月の日本を選んでおいて、独裁的な決定権を持ちながら、４年間もあったのに、暑さ対策も真面目に取り組んでいないIOCが、主催地や元首相の率いる受け入れ団体にも、ほとんどIOCとの意見交換が事前にない状態で、日本側がどんでん返しを食らって、ついこの間、ざわざわざわっとしていたばかりだ。
利権に群がるように巨大化してしまっている、オリンピックムーブメントは、アスリートファーストとか、スポーツによる世界平和とかを標榜しているけど、そんなことは自分たちを正当化するための建前にすぎないことを、もう誰もが知っている。もうオリンピックを神聖視する必要はない。巨額の税金を投入することになるオリンピックが、世界にとって必要なのか、いらないのかを考える時期が来ている。毎年開催される世界選手権やワールドシリーズ、ワールドカップで十分世界一は決められる。プロの世界にもそれに相当するプレステイジのあるリーグだって存在する。
ここに来て、わがまま団体化しているIOCのまとまりのなさが露呈しているのだろうか。それとも一部の理事が観測気球を上げて見て、世の中の受け止めはどうかと、ざわつき具合を、個人的な意見と称して、したたかなIOCが様子見をしている可能性もある。２０２０東京五輪に、２兆円も投資している東京都や日本政府も揺さぶられている。国会でも元スケート選手の大臣に質問が飛んでいたが、中止や延期、５月末に判断が降るだろうというコメントは、公式見解ではないとIOCの返事を得ていて、開催準備を進めるという。
IOCはオリンピックの放映権料契約を北米のメディアと１０回分契約している。１回に１兆円と言われる巨額な取り決めだ。これが北米で開催されるいくつかの人気プロスポーツの開催やファイナルと、東京五輪の開催時期が重ならないようにという７月開催で、東京はアスリートにとって快適な環境ですと、東京が立候補した無理くりなプレゼンテーションの原因になっている。暑さと湿度で「お・も・て・な・し」というわけだ。巨額な資金を提供するメディアから要請されて、東京の真夏の猛暑開催となっている。
現状では、新型コロナウイルスによるパンデミックに陥る可能性があり、まだ、いつ制圧されるかどうかもわからない状態の時に、中止や延期を語る理事がいたり、IOCの会長が記者会見して、開催を表明したりしている。何だか頼りない国際的な医療機関を頼りにして話し合っているという、しまいには開催を決定するのは開催地だと、東京都や日本政府に丸投げの発言も理事から出ている。そんな無責任な理事のコメントも、日本をざわつかせている、IOCのコンプライアンスは一体どうなっているんだろう。
２０２０五輪はインバウンドによる経済効果と、箱物の建設や、ホテル建設を促進して経済のカンフル剤とするという、アベノミクスの目玉だったはずだ。建築資材の価格も、人手不足の職人の賃金も高騰して、すでに完成して引き渡しが行われて、もう建設特需は終わっている。さあ〜てと、２０１９年から２０２０年にかけてのそろばんを弾いてみると、国民総生産はマイナス７％、インフレーションの具合を点検して見たら、政府や日銀の予定目標をまたもや下回っている。という。
しかも、この国力や経済の指標になる数値には、感染症による国境閉鎖状態など、経済的な停滞や心理的な影響はまだカウントされていないのだ。中国人のインバウンドの流れはこの事件で遮断され、韓国人の旅行者は国同士の仲違いで激減した。インバウンド立国に軸足を誘導したアベノミクスの戦略は、韓国との不協和音に続いて、中国発の感染症の発生で脆くも倒壊して、倒産の発生にも繋がっている。
消費税の導入の時には、IMFが懸念するほどに増えてしまった国としての借金を返すために使う、高齢化社会の福祉の低下を防ぐために使うと表明して、じわじわとパーセンテージが引き上げられてきた。そして１０％になろうとした時に、教育費の無償化に使うと突然方向転換した。教育の無償化を検討していた野党も、学費を払って学校へ通わせている国民に受けがいいほうに、異議を唱えず同調した。今更、膨大になった国の借金を、わずかに消費税をつぎ込んで減らしても票に結びつかないと判断したんだろうね。IMFの特別な提言も内政干渉として軽視したのだ。
時の政権の人気取りとしか思えない、子育てする人には、当面は教育費の負担が減って、甘〜い方向転換で、ありがたいと思うでしょう。でも、そこがこの政権の狡猾なところなのです。その無償教育を受けた子供たの将来は、消費税を返済に回さないことで、積み上げた国の負債を次世代へ追っかぶせることにならないのか。１０％の消費税になって、外食が減ったり、お財布の紐がより絞られて、経済活動は低迷している。政権はマイナス成長、インフレ目標も達成できないという数値がすでに出ているにも関わらず。色々対策しているからソフトランディングできているという見解だ。
最高収益を誇り内部留保金を金庫へ積み上げている企業もある一方で、庶民の経済は冷え切ったという感覚とはかけ離れている。リーマンショック以上の株安に陥っていて、８％から１０％への消費税の引き上げを回避して来た経緯もあって、３・１１級の災害か、リーマンショック級の経済状況があれば、消費税の引き上げを先延ばしすると言っていた状況が、今になって起こっている。それに加えて東京五輪中止がということになったらどこまでダメージを受けるのだろう。だけど、消費税を下げたらどうですかとは言わない。国民には受けないだろうけど、福祉目的と、国の借金の返済へ誠実に使ってもらい、財政の健全化に取り組むべき時だろう。ではでは。
IMFから近い将来日本の消費税は、ヨーロッパ並みに２０％台にしないと、毎年の国家予算の半分が赤字国債発行という借金を毎年重ねている日本は、世界に約束した財政の健全化をいつまでも実現できず、韓国に次いで、国が巨額の債務超過で破産状態になりかねないと警告されている。時には国民にしょっぱいことも言える、将来に責任を持つ政治であってほしいな。
