OPECという中東の石油産出国プラス１で、ロシアとサウジアラビヤの妥協が成立して、パンデミックによる経済活動が低迷して、化石燃料の需要が少なくなって、原油の先物取引の価格の低下を食い止めようという、減産の話し合いがついたようです。日本のガソリン価格の変動は前からおかしいと感じていました。輸入業務の流れを考えるとそう思いませんか。先月がレギュラー１L１で４５円から１５０円だったのが、パンデミックで１２０円台になっていた。上がるにしろ下がるにしろ、先物取引の価格がこうも早く連動するのか。
国税庁へ納める税金は代金の５０％くらいに相当しているはずで、化石燃料車に乗っている人たちは、半分がガソリン、半分が税金を燃やして走っていることになるのだ。それでも税金が正当に使われているのなら良しとしよう。大人しい小市民だからね。では、ガソリン代のどこが気になるかというと、９年前にあった３、１１以降と、その前とのレギュラーガソリンの価格差だった。それ以前は１Lが１００円を切る日があったことを記憶している。3、11直後にガソリンスタンドへのガソリンの供給が停止して、価格は一気に１４０円を越える。
それでもガソリンがあればいい方で、新大宮バイパスに並んでタンクローリーの到着を深夜まで待って給油していた。契約先からのタンクローリーが来ないので、独立系の供給元からタンクローリー１台買いして、ガソリンを販売するお店も出てきた。そうなるとガソリン価格は高騰し始めて、１Lで２００円という売り手市場の設定をして販売し始めた。何故かそのスタンドだけはガソリンが売り切れなかったから、ガソリン車が深夜にも並んで買っていた。ピーク時は２５０円で２０Lまでという日もあった。
だけどユーザーは緊急時にそういう価格操作をしたスタンドのやり口を忘れなかった。ガソリン価格が高止まりの１４０円台に落ち着いたころ、供給も安定してそのガソリンスタンドに並ぶ車がいなくなると、超高値でガソリンを売ったスタンドへは誰も行かなくなって、姿を消した。それ以降、ガソリンスタンドの価格がやたらに気になるようになった。先物取引の国際価格が、パナマ運河の周辺国の政情不安や、内戦やイスラミックステートの支配や、紛争やアメリカや中国やヨーロッパの経済状況で先物取引の価格が乱高下しているのは確かだ。
その価格で日本が原油を買ったとしても、それは２ヶ月近い時間をかけて超大型タンカーで日本の石油精製基地へ到着して、精製作業を経て、タンクローリーでスタンドへ運ばれて、車へ給油されて現金化されて、税金と利益や製品仕入れのお金になる。日本には元売りの主要ブランドがあって、原油は主要戦略物資として、政府が補助金制度などを投入して管理されているし、元売り企業が絞られていて、実質的な独占体制になっていて、価格操作されているとしか思えない。しかも、先物取引の価格が毎日のように反映されて、店頭売り渡し価格が変動しているのだろうか。独占禁止法に抵触しないんですかね公正取引委員会さん。このカラクリはおかしくないのかな会計監査院さん。
日本は原油をほぼ１００％輸入しているので、中東各国の原産国契約を結び、安定供給のために巨額な税金が投入されて化石燃料の資源確保が政府ベースでされているというのに、数少ない元売り各社の系列店や、グループ店は、その日その日の店頭価格が変動するのは変だと思わないか？。元売り各社はお役所のOBの一時預かりの別会社にポストを用意して、決められたニュートラル期間が過ぎると、正式に本体のポストへ移動するのは誰もが知っている。迂回天下り先になっている。原油先物取引の価格変動が、翌日の店頭価格へ反映されているとしか思えない、このからくりが許されているのは、どうしてなのだろう。
それとも元売り各社の原油の仕入れ価格の変動が本当に反映されているのだろうか。大企業が仕入れ価格も契約しないで、輸入しているのなんてあるのだろうか、資源エネルギー省、通商産業省、環境省など複雑に権限や利権が絡んでいる。石油関連は伏魔殿、アンタッチャブルな産業なのかも。とても国民のために動いているお役所や民間会社とは思えない。もちろんメジャーな元売り各社も、ガソリンスタンドもこのカラクリに依存しているので、化石燃料の低価格化や自由競争販売などは有り得ないいわけだ。
増してや自分たちの扱っている商品の価値を脅かす、再生可能エネルギーへの移行も、地球温暖化の原因と言われていて、国際公約のCO２削減を関連するお役所が積極的に促進するわけがない。定年の近い先輩や自分や後輩の行き先の思惑や上司に逆らい、天下りルートを消すような真似はお役人はできないのだ。人気の環境大臣がCO2削減の対策や目標期日を官僚が反対しているのだから明言できないわけだ。豪雨も台風もかかって来なさい、多少の人命も被害も覚悟の上というわけだ。石油村に依存している人たちにとって都合の悪い独立系の石油元売りは、お役所筋から小資本企業では対応できない法律改正など、いわれのないプレッシャーをかけられて、系列スタンドを失い姿を消すことになる。
化石燃料の価格は北米の２倍の高止まりで、原材料や流通の日本の経済の足かせになっている。貴重な輸入品だからしょうがない日本人へ思い込ませることに成功しているのだ。お上のご意向に弱く、権利意識の低い、大人しい日本人の特性を見事に突いた、国や省庁の主導する護送船団戦略に乗せられているのだ。強制力の無いお願いベースで、国や自治体の保証がなくても、強制力のない自粛でそこそこ通用してしまうのが日本なのだ。世界の常識からすれば珍しいことなので、日本人の気質を理解できないので、行動が不気味に思えるし、まさかこれで実現できると思っていないから心配しているのだ。ではでは。
