クマさんのバイク専科

リモートワークが促進された!

ここ6ヶ月で東京のオフィスに出かけたのは15日くらい。180日あったわけだから、会議室もオフィスもデスクもほとんど埃を被ったままだ。社内のラップトップは、本来、インフラ整備の事前調査もあるので、土地買収の投資活動に関係しているので、地質調査の社外秘の情報が入っているので、持ち出し禁止だったのだが、会社が持ち出し用を買ってくれて、ドコモのWi-Fiを契約してくれて、700人全員に手渡された。これがリモートワーク、テレワークの始まりだった。何年も前からシステム構築の提案はあったのだが、上の人たちが、フレックスタイム制とか、会社に出社しなくてもいいというビジネスモデルにアレルギーがあったので、全然進んでいなかったのだ。

 

だけど、パンデミックで、電車やバス、タクシー移動まで感染の危険があり、一人、感染者が出れば、オフィスの消毒、濃厚接触した社員のPCR検査の実施、14日間の自宅待機で、会社の機能が停止してしまう。そこで、慌てて、見積もりを作ってもらっていた業者に納品してもらうことになった。社内ランの再構築、大容量のサーバーの導入、コンセントの増設、無線LANの契約、パソコンのセットアップなどでオフィスも自宅もバタバタしたが、1週間でリモートワークの体制が出来上がり、インストラクターも派遣されてきたし、オンライン会議もできるようになった。何だか仕事の割り振りをする人が偉そうになった。

 

1日にできる仕事には限度ってものがあるのに、顔を見ないで、メールだけで仕事の依頼をできるものだから、分量を読めない奴が無理な発注を繰り返すので、1週目にして、発注者の技量のなさにキレて、お前が自分でやってみろ、と返信してやった。自分でできそうに無いのを、平気で他人へ振るようになるのだ。お役所も、働き方改革推進とか、パンデミック対策の時差通勤、テレワークの推進の通達が矢継ぎ早に発せられた。ところがだ、そういう通達を民間企業へ出しておきながら、自分たちのお役所内には、オンライン会議のシステムの予算がない。書類を持って、霞ヶ関のオフィスへ説明に来いだって。

 

民間企業にこういう通達を出して、実施内容を至急報告せよと言っているお役所が、ネクタイ締めて飛んで来いというので、庶務課のお偉いさんに、一体どうしたいんだ、俺たちはパソコンや周辺機器を買って、ハンコの廃止など、変更内容を報告しようと頑張っているのに、通達に逆行するようなことを、誰がどうして要望しているのか質問してみた。沖縄の辺野古の調査現場へのフライトも自粛したり、新幹線での出張も自粛しているのに、感染防止の自粛を呼び掛けているお役所が、上の通達に翻弄されて、中間管理職は今まで通りの頭だし、若いスタッフはリモートだというし。民間企業はどれを基準に動いていいのかわからなくなってしまう。投資額だって半端じゃない。

 

お役所の中も明らかに混乱していて、部署の担当者によっていっていることが違っていることがある。だから、会社の行動規範を決めて、ウチはお役所のご通達を受けて、こういう体制で対応いたしますと先に通知してしまえと、各お役所に徹夜で報告書を書いて、送りつけて、パンデミック対策として打ち出すことにした。お上のお達しを極力努力して実施しておりますと、やってしまった。それからは、お役所に必要な書類をメールで送りつけて、ネット上で会議を開催して、質疑応答も済ませている。お役所へのタクシー移動も半分以下になった。それでも、まだまだネット会議が嫌いとか苦手で、頭の硬い人がいるので霞ヶ関とか赤坂での、面会が皆無というわけにはいかないみたいだ。

 

自粛解除で料亭に集まって解散風を吹かせて、大臣の椅子を餌にして求心力を高めようという人たちが動いている。だけどお役人は任期が1年ちょっとになった総理や、大臣なんか信用もしていないし、マジについていこうという官僚なんかいないと思うな。大臣は解散ごとにコロコロ変わっても、省庁をコントロールしている日本の官僚は、内閣に任命権を抑えられているけど、内閣が解散しても辞めることはない。明らかに大臣より物事に精通しているし、ビジョンを持って活動しているからね

 

国会答弁を見ていると答弁できない大臣だらけだ、官僚がいなけりゃ答弁メモも作ってもらえなくて、立ち往生したり、後で修正答弁が必要になるトンチンカンな答弁をするばかりだ。首相も大臣任命は適材適所とはよく言ったものだ。官僚は、とりあえず基本的なことを素人の大臣にレクチャーして、任期の間は大臣の言うとおりと言って置いて、最長でも4年、短ければ内閣改造があって、そのうち大臣は変わるから、その時に方向性を修正すればいいやと思っているに違いない。

 

今、東京は1日で感染者数が50人越えで、とうとう200人越えとなった、近県も感染症の危険は去っていない。自粛解除とはいうものの、埼玉県の知事は東京への移動を自粛するように要請している。でも、通勤時間帯の電車はソーシャルディスタンスを取れないほどになっていた。一時は咳をすることもできないほどの緊張感があった。もう、マスクはどこでも手に入る、でも、マスクをしてない人もいる。一方では、東京在住の友人が、通っていた病院の院内感染で亡くなっていた。会社に通わないで働くなど、パンデミックが大きく世の中を変えてしまった。それでも、リモートワークに抵抗がある人たちがいて、東京の会社への出社が求められて、通勤客が明らかに増えている。

 

感染のリスクの回避で命を守ることと、経済的なダメージからの復興を安全防止策を行い、バランスを取りながら進めていくという。東京都も国も、現状は危機的状態と言いつつも、緊急事態の宣言や自粛など経済を止めてしまいそうな、具体的な対策は発出していない。日曜日までは都知事選挙中で、感染症に対応する病院の病床の増設を依頼して、ゆとりがあることを強調している。感染の広がりを抑えて収束させる規制を開始する、目安にする具体的な数値も撤回されていて、専門家会議で方針を決めるという。前と同じ生活は望めないけど、安心して出歩けようになって欲しいな。ではでは。